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不動産税金

カテゴリ:不動産投資教科書
不動産に関する
税金の早見表
原因(対象) 税 率 特 例 申告·納付
印紙税
売買·請負·
金消契約書
500万円超
1,000万円以下
1万円
不動産の売買·
建築請負契約書
には軽減特例
印紙の貼付、消印
による納付
1,000万円超
5,000万円以下
2万円
登録免許税 不動産登記 所有権保存0.4% 新築住宅0.15%
銀行納付または
印紙税納付
売買による所有権移転2%
(土地は1.5%)
中古住宅0.3%
抵当権設定0.4%
新築住宅0.1%
中古住宅0.1%
不動産取得税
不動産の取得
(購入·建築など)
4% 住宅用·非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用が4% 所得してから60日以内に申告
固定資産税 不動産の所有 1.4%(標準税率)
新築住宅の軽減
住宅用地の軽減
4.7.12.2月に納付
都市計画税 不動産の所有 0.3(制限税率) 住宅用地の軽減
固定資産税と
一括納付
所得税
(住民税)
不動産の売却
不動産所得
分離課税
総合課税
居住用の特別控除
と買いかえ特例
確定申告 翌年2月16日∼3月15日までに申告
住宅譲渡損失の繰越控除 一定の住宅の譲渡と買いかえ 還付·減額 当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除
確定申告
贈与税 不動産の贈与資金の贈与など 贈与税の累進税率 配偶者控除の特例
住宅資金贈与特例
相続時精算課税の特例
翌年2月1日~3月15日までに申告
相続税 不動産などの相続による取得 (3,000万円+600万円×相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率課税 配偶者に対する相続税額の軽減
申告·納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延納の特例あり
住宅ローン減税 住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン
還付·減額→10年間、住宅ローンの年末の借入残高
確定申告10年間最高400万円(500万円)の税額控除 (ケースにより住民税も減税)
一般住宅
(最高4,000万円)
x1%
(年最高40万円)
認定長期優良住宅、
認定低炭素住宅
(最高5,000万円)(注)
x1%
(年最高50万円)
投資型減税 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」·「認定低炭素住宅」の取得 認定長期優良住宅·認定低炭素住宅の性能強化費用相当額 →
最高650万円×10%相当額=65万円の税額控除
確定申告最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可
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