年収2,000万円という収入は、日本では上位数％に入る高所得層です。
しかし、前回の記事でもご紹介したように、高所得であるほど所得税・住民税・社会保険料の負担は大きく、実際に自由に使えるお金は想像よりも多くありません。
さらに50代・60代になると、
- 定年退職
- 役職定年
- 収入減少
- 老後資金
- 相続
など、新たな課題が現れてきます。
そこで多くの富裕層が選択しているのが、
「給与だけに頼らない資産形成」です。
その代表例が、不動産投資です。
しかし興味深いことに、多くの資産家は1件購入して終わりではありません。
2件目、3件目と資産を増やしていきます。
今回は、その理由をご紹介します。
富裕層は「毎月の収入」を増やしている
会社員の収入は、働かなければ入りません。
昇給にも限界があります。
一方、不動産は、賃貸されている限り、毎月家賃収入を生み続けます。
例えば、
年間家賃収入が800万円ある物件を購入すると、空室や経費を考慮しても、毎月安定したキャッシュフローが期待できます。
もちろん、物件選びが非常に重要ですが、会社員の給与とは別に
"第二の収入源"
を持てることは大きな安心になります。
なぜ2棟目を購入するのか
最初の不動産投資で、
・家賃収入
・管理方法
・融資返済
・確定申告
などを経験すると、不動産投資への理解が深まります。
すると、
「もっと資産形成を加速したい」
という考えになる方も少なくありません。
例えば、
1棟だけでは年間家賃収入が1,000万円だったものが、2棟保有すれば2,000万円近くになります。
もちろん借入も増えますが、資産規模も大きくなります。
これは金融資産だけでは得られないレバレッジ効果です。
富裕層は「資産規模」を意識している
富裕層は毎月の利益だけではなく、資産全体を見ています。
例えば、
資産10億円の方が
年間3％運用すると、
年間3,000万円になります。
一方、
資産3億円では、
同じ3％でも900万円です。
つまり、
資産規模が大きくなるほど、資産が資産を生み出す力も大きくなります。
そのため、
富裕層ほど
金融機関からの信用を活用し、優良不動産を取得して資産規模を拡大していきます。
レバレッジは富裕層だけの特権ではない
不動産投資最大の特徴は、自己資金だけで購入する必要がないことです。
例えば、
自己資金3,000万円で、
2億円規模の不動産を購入できるケースもあります。
もちろん、
金融機関の審査や
年収、
勤務先、
資産背景などによりますが、
会社員という安定した属性は
非常に評価されます。
年収2,000万円クラスになると、
融資条件も有利になることが少なくありません。
つまり、
銀行の信用を活用しながら資産形成を進められることが、不動産投資最大の魅力です。
重要なのは「利回り」だけではない
投資用不動産というと、利回りだけを見る方もいます。
しかし、実際の資産家は、それ以上に立地を重視します。
例えば、
東京都心部では
表面利回りが3〜5％程度でも、
資産価値が維持されやすく、
賃貸需要も安定しています。
一方、
地方の高利回り物件では、
利回りが8〜10％でも、
空室リスクや売却時の価格下落リスクが高い場合があります。
長期保有を考えるなら、利回りだけではなく、
次のポイントを確認することが重要です。
- 最寄駅からの距離
- 人口動態
- 再開発計画
- 建物の管理状況
- 修繕履歴
- 入居率
- 周辺賃料
- 将来の出口戦略
「買うこと」よりも、「長く保有できること」が資産形成の成功につながります。
富裕層は出口戦略から逆算して購入する
資産家の多くは、購入前から「将来どのように売却するか」まで考えています。
例えば、
- 長期保有して家賃収入を得る
- 子どもへ資産承継する
- 法人へ組み替える
- 建替えや再開発を見据える
- 市場環境を見て売却する
など、
複数の選択肢を想定しています。
不動産は「買って終わり」ではなく、「どう活かし、どう手放すか」まで含めて投資です。
2026年の不動産市場はどう見るべきか
2026年現在、日本では金利上昇局面に入りつつあります。
「金利が上がるなら不動産は危険では？」
という質問をいただくことがあります。
確かに借入コストは上昇する可能性があります。
しかし一方で、
東京23区中心部では依然として賃貸需要が強く、供給が限られるエリアも多くあります。
特に、駅徒歩10分以内、管理状態の良いRCマンションや一棟収益物件は、長期保有を前提とする投資家から根強い人気があります。
重要なのは、「市況が良いから買う」のではなく、「長期で価値を維持しやすい物件を選ぶ」ことです。
資産形成は「早く始めた人」が有利
不動産投資は、時間を味方につけられる投資です。
ローン返済は毎月進み、
家賃収入によって借入残高は少しずつ減少していきます。
10年後、20年後には、
借入が減った分だけ純資産が積み上がり、売却時の選択肢も広がります。
一方で、スタートが10年遅れると、その時間による資産形成効果を得ることはできません。
もちろん、焦って購入する必要はありませんが、「良い物件が見つかったときに動ける準備」をしておくことは非常に重要です。
まとめ｜「収入」ではなく「資産が働く仕組み」をつくる
年収2,000万円という高い収入は、大きな強みです。
しかし、それだけでは将来の安心は約束されません。
多くの富裕層が実践しているのは、給与収入を生活費として使うだけでなく、その一部を「資産が働く仕組み」に変えていくことです。
不動産投資は、その代表的な手段の一つです。
もちろん、すべての物件が良い投資になるわけではありません。だからこそ、立地、建物の品質、賃貸需要、融資条件、出口戦略を総合的に検討することが欠かせません。
将来の収入減少やインフレ、相続まで見据えた資産形成を考えるのであれば、「いまの年収をどう使うか」が10年後、20年後の資産規模を大きく左右します。
仲和サービスでは、東京23区を中心とした資産性の高い収益不動産をご紹介しています。国内富裕層から海外投資家まで幅広い取引実績をもとに、お客様一人ひとりの資産背景や目的に合わせたご提案を行っています。
「2棟目を検討したい」「今の年収ならどのくらいの物件が購入できるのか知りたい」「将来を見据えた資産形成を始めたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
資産を「増やす」だけではなく、「守り、次世代へつなぐ」資産運用をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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