不動産に関する
税金の早見表
税金の早見表
| 原因（対象） | 税 率 | 特 例 | 申告·納付 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 印紙税 | 売買·請負· 金消契約書 |
５００万円超 １,０００万円以下 |
１万円 | 不動産の売買· 建築請負契約書 には軽減特例 |
印紙の貼付、消印 による納付 |
１,０００万円超 ５,０００万円以下 |
2万円 | ||||
| 登録免許税 | 不動産登記 | 所有権保存０．４％ | 新築住宅０．１５％ | 銀行納付または 印紙税納付 |
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売買による所有権移転２％ （土地は１．５％） |
中古住宅０．３％ | ||||
| 抵当権設定０．４％ | 新築住宅０．１％ 中古住宅０．１％ |
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| 不動産取得税 | 不動産の取得 （購入·建築など） |
4% | 住宅用·非住宅用に限らず土地は３％、建物は住宅用が３％、非住宅用が４％ | 所得してから６０日以内に申告 | |
| 固定資産税 | 不動産の所有 | １．４％（標準税率） | 新築住宅の軽減 住宅用地の軽減 |
４.７．１２．２月に納付 | |
| 都市計画税 | 不動産の所有 | ０．３（制限税率） | 住宅用地の軽減 | 固定資産税と 一括納付 |
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| 所得税 （住民税） |
不動産の売却 不動産所得 |
分離課税 総合課税 |
居住用の特別控除 と買いかえ特例 |
確定申告 翌年２月１６日∼３月１５日までに申告 |
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| 住宅譲渡損失の繰越控除 | 一定の住宅の譲渡と買いかえ | 還付·減額 | 当初１年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後３年間繰越控除 | 確定申告 |
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| 贈与税 | 不動産の贈与資金の贈与など | 贈与税の累進税率 | 配偶者控除の特例 住宅資金贈与特例 相続時精算課税の特例 |
翌年２月１日～３月１５日までに申告 |
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| 相続税 | 不動産などの相続による取得 | （３,０００万円+６００万円×相続人の数）を超える場合に相続税の累進税率課税 | 配偶者に対する相続税額の軽減 | 申告·納付期限は相続開始の日の翌日から１０ヵ月以内。延納の特例あり |
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| 住宅ローン減税 | 住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン | 還付·減額→１０年間、住宅ローンの年末の借入残高 ↓ |
確定申告１０年間最高４００万円（５００万円）の税額控除 （ケースにより住民税も減税） | ||
一般住宅 （最高４,０００万円） |
x1% （年最高４０万円） |
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認定長期優良住宅、 認定低炭素住宅 （最高５,０００万円）（注） |
x1% （年最高５０万円） |
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| 投資型減税 | 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」·「認定低炭素住宅」の取得 | 認定長期優良住宅·認定低炭素住宅の性能強化費用相当額
→ 最高６５０万円×１０％相当額＝６５万円の税額控除 |
確定申告最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可 | ||
