2025年 東京都心部の投資用不動産の動向
2025年の東京都心部における投資用不動産市場は、以下の要因により活況が続くと予想されます。
低金利と堅調な需要
日本銀行の低金利政策により、商業不動産の融資金利は依然として2%未満で推移しています。これにより、国内外の投資家にとって東京の不動産市場は魅力的な投資先となっています。
オフィス需要の回復
新型コロナウイルスの影響が薄れ、オフィスへの出社文化が回復しています。これにより、東京のオフィス空室率は約3%と低水準を維持しており、ニューヨークの15%、ロンドンの8%と比較しても良好な状況です。
再開発プロジェクトの進行
東京都心部では、大規模な再開発が進行中です。例えば、日本橋1丁目では超高層ビルの建設が予定されており、ヒルトンホテルの進出も計画されています。これらのプロジェクトは、周辺地域の不動産価値を押し上げる要因となっています。
海外投資家の積極的な参入
海外投資家による大型取引も相次いでいます。2025年2月には、香港のGaw Capitalが東京・銀座の商業施設「東急プラザ銀座」を10億ドル超で取得しました。 また、2024年12月には、ブラックストーンが東京ガーデンテラス紀尾井町を26億ドルで取得するなど、海外からの投資が活発化しています。
価格上昇と利回り低下のリスク
再開発や需要増加により、都心部の不動産価格は上昇傾向にあります。これに伴い、利回りの低下が懸念されるため、投資家は資産価値の維持・向上を重視した長期的な投資戦略が求められます。
