不動産投資がうまくいき、所得が増えると法人化を検討する方もいるでしょう。
どのタイミングで切り替えたら良いのかわからず、そのままにしている方は損をしている可能性もあります。
今回は不動産投資における法人化の方法やメリット・デメリットを解説します。
不動産で投資をしている方は、ぜひチェックしてみてください。
不動産投資をするうえで法人化する方法
法人の設立にはいろいろな手続きや費用が必要です。
まずは社名や住所などを決めます。
社名に制限はありませんが、特殊な記号や誤解を招く可能性のある単語は使えません。
住所は自宅でも可能です。
資本金として1円以上が必要です。
資本金はいくらでも設立できます。
しかし、現実的には初期運用費用などを考慮して、数十万～数百万円にすることが一般的です。
ここまで決めたら、会社の印鑑を作ります。
会社印ができたら書類作成です。
大量の書類の作成をして法務局に提出、申請が受理されると1～2週間で登録が完了します。
不動産投資をするうえで法人化するメリットとは
法人化することで、個人で不動産投資をしていくよりも節税効果が見込めます。
個人の場合は、所得税と住民税を合わせると税率は最大55％になります。
これに対して、法人では実効税率が20～30％台と大幅に節税可能です。
融資を受けやすくなるというのもメリットでしょう。
法人は個人よりも社会的信用度が高くなります。
登記によって会社の情報がわかることや、細かい会計処理が求められるので社会的信用度はアップします。
信用度が高くなることで、融資を受けやすくなったり、融資の金額が増えたりするというメリットがあります。
不動産投資をするうえで法人化するデメリットとは
デメリットとしては、手続きが煩雑だという点です。
個人事業主として開業する場合は、税務署に開業届を出すだけで完了します。
しかし法人化するためには書類の作成や、印鑑作成、公証役場や法務局などさまざま場所で手続きが必要で一週間以上の時間が必要です。
さらに法人の維持費用が掛かるのもデメリットです。
法人化することで、税務処理や会計処理が細かくなります。
専門知識がないと苦戦することが多く、ほとんどの場合が税理士などのサポートが必要です。
税理士などに依頼することで、費用が発生します。
また会社員が兼業でおこなうという場合は副業とみなされる可能性が高くなります。
副業を禁止している企業も多く、とくに公務員の場合は法律で禁止されているので注意しましょう。
まとめ
不動産投資がうまくいき法人化することを検討している方は、まずはメリット・デメリットをしっかり考えましょう。
法人にするための方法も、用意するものも多く負担が大きなものです。
どのような形が自分に合っているのか、しっかり見極めて行動しましょう。
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