固定資産税は物件の取得後に発生するものですが、不動産の購入時にいくらか負担を求められるケースもあります。
マイホームの購入を考えている方にも関係する内容なので、固定資産税に関するポイントはぜひご確認ください。
今回は、固定資産や固定資産税とは何かにくわえ、不動産の購入時に求められる金額や納税時期も解説します。
不動産購入前にチェック！固定資産税とは
まず固定資産とは、建物や土地などの不動産のほか、時間とともに価値が減っていく償却資産のことです。
償却資産には、たとえば事業で使用するパソコン・コピー機・備品類などが挙げられます。
これら固定資産に課せられるのが固定資産税であり、毎年1月1日の時点で所有者だった方がその年の納税を求められます。
不動産の売買により年度の途中で所有者が変わっても、納税義務者は変更されません。
しかしその場合の売主は、自分が持ち主ではなくなっている期間の固定資産税まで納めることになってしまいます。
ゆえに、不動産の売買にあたって売主と買主とで話し合いがおこなわれ、所有者が変わったあとの期間に関しては買主が固定資産税を負担するように求められることがあるのです。
不動産購入時に固定資産税はいくらかかる？
不動産の売買にともなって固定資産税を売主と買主のそれぞれで負担する場合、各人が負担する税額は日割り計算で算出します。
たとえば年間の税額が10万円で、双方の所有期間がほぼ同じである場合、売主と買主とで約5万円を負担しあう形となります。
各人の具体的な税額は「年間の固定資産税額÷365×所有日数」で算出可能です。
このような計算方法とあわせ、固定資産税の課税対象期間が「1月1日～12月31日」なのか「4月1日～3月31日」なのかを確かめておく必要もあります。
固定資産税の課税対象期間がどちらなのかで売主と買主の所有日数が変わってくるので、あわせてご注意ください。
固定資産税はいつ納付する？不動産購入前に知りたい基本
固定資産税の納付期限は、6月・9月・12月・翌年2月にそれぞれ設けられるのが一般的です。
各期限に遅れなければいつ納付するかは自由であり、通知が届いた時点で年間の固定資産税をすべて納めても構いません。
具体的に何月何日が納付期限となるかは各地域によって異なるため、所有者の元に届く通知で個別に確認する必要があります。
ただし前述のとおり、年度の途中で不動産を売買しても固定資産税の納税義務者は売主のままであり、買主のもとに税金の通知や納付書などが届くわけではありません。
具体的な納付のスケジュールは売主に聞かなければわからないので、話し合いの場でよく確かめておきましょう。
まとめ
建物や土地の所有者に課せられる固定資産税は、不動産の購入にあたって買主も負担を一部求められることがあります。
負担額がいくらになるのかは、所有期間に応じた日割り計算によって決まります。
固定資産税をいつ納めるのかは、売主との話し合いの場でよく確かめておきましょう。
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