不動産投資では収入や支出があった際に確定申告が必要ですが、会社員などの方は馴染みのない方も大勢いるでしょう。
必要な申告をしていないとペナルティが課されるため、知らなかったでは済まされません。
そこで今回は、不動産投資における確定申告とは何か、必要書類や節税対策についてご紹介します。
不動産投資で必要な確定申告とは
給与所得のある会社員は年末調整が勤務先でおこなわれるため、個人での確定申告は必要ありません。
しかし、不動産投資は不動産所得として扱われるので、年間20万円以上の収入があった際に申告が必要です。
確定申告は青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれ必要書類や控除額が異なります。
青色申告は複式簿記で特別控除額が65万円まで、白色申告は簡易簿記で特別控除はありません。
確定申告の一般的な流れは、必要書類を準備、決算書・確定申告書の作成、申請手続き、所得税の納付・還付です。
提出や納税には期限が設定されており、遅れるとペナルティが課せられます。
不動産投資における確定申告の必要書類とは
確定申告ではさまざまな書類を用意しなければならないため、紛失していないか事前にチェックしておきましょう。
まず、不動産関連の書類として売買契約書・家賃の送金明細書・売渡精算書などが挙げられます。
続いて、経費関連の必要書類は税金の納付通知書・ローン返済表・譲渡対価証明書などです。
控除関連の書類には損害保険料の領収書や源泉徴収票などがあるため、必要に応じて用意しましょう。
そのほか、管理費や修繕積立金などの領収書は経費として扱えるため残しておきましょう。
不動産投資の確定申告でできる節税対策
不動産投資の節税対策にはさまざまな方法がありますが、とくにおすすめしたい方法は減価償却費の計上です。
不動産経営に必要な建物や設備などを定められた耐用年数に分割し、経費として計上していくため、課税所得が減り結果的に所得税が少なくなります。
耐用年数は建物の構造ごとに決められており、木造では22年、軽量鉄骨造では19年、鉄筋コンクリート造では47年です。
この期間を過ぎると経費として計上できなくなるため、節税効果はほぼ見込めません。
まとめ
不動産投資で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要です。
不動産や経費、控除関連の書類を集め、取りこぼしのないように申告しましょう。
不動産投資では減価償却費を経費として計上できるため、上手に活用すれば高い節税効果も見込めます。
私たち株式会社仲和サービスは、東京都を中心に豊富な売買物件を取り扱っております。
お客様のご要望を最大限引き出して差し上げることを念頭にお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
